主なできごと

地震発生時１、２、３号機は運転中でしたが、自動停止しました。その後、地震や津波の影響で外部からの電源すべてが確保できなくなったため、原子炉と使用済燃料の貯蔵プールを冷却することができなくなりました。

また、４、５、６号機は定期検査中で、４号機の原子炉に燃料はなく、５、６号機は原子炉に燃料が入っている状態でした。４号機は１〜３号機と同様にすべての電源を失ったため、使用済燃料の貯蔵プールを冷却できない状態になりましたが、５、６号機では津波の被害を免れた１台のディーゼル発電機で原子炉と貯蔵プールを冷却しました。

１〜３号機は、それぞれ原子炉を冷やせない状態が長く続いたため、原子炉圧力容器では高熱となった燃料を覆う金属と原子炉内の水蒸気が化学反応して、水素が大量に発生しました。このため、水蒸気とともに放射性物質と水素が格納容器へ放出され、格納容器の圧力が上昇しました。

圧力の上昇が続くと格納容器が損傷して環境へ放射性物質を大量に放出する恐れがあることから、格納容器内の気体を外へ放出し、圧力を下げる作業がされました。しかし、これにより放出された水素が空気中の酸素と反応して水素爆発が発生し、１、３号機では原子炉建屋が大きく損傷、環境中へ大量の放射性物質を放出しました。４号機では、３号機で発生したと考えられる水素が流れ込んだために爆発し、原子炉建屋が損傷しました。

この爆発直後からは、原子炉と使用済燃料プールの冷却、外部からの電源確保、水素爆発の再発防止など、大量の放射性物質が放出することがないよう緊急的な対応がとられました。

※ 原子力災害対策本部資料｢原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故についてー｣（平成２３年６月）より作成

※ 原子力安全・保安院資料などより作成