ニュースでよく聞くあのはなし 電気料金が値上げされたのはどうして？

WEBでしっかり解説！電気料金が値上げされたのはどうして？

 

我々が支払っている電気料金。これは一体どのように決まっているのでしょうか？

そもそも、日本では発電で使用する石油・石炭・天然ガスなどの燃料をほぼ全て海外からの輸入に頼っています。そのため、燃料価格の世界動向に非常に大きな影響を受けることとなります。また、当然のことながら円高や円安などの為替の影響も強く受けます。日本はエネルギーだけでなく食料・日用品などの多くを海外からの輸入に頼っていることから、これらの世界動向や為替の影響を非常に受けやすい経済構造になっていると言えます。今日は電気料金を中心に何が起きているかを解説いたします。

（１）電気料金はどのに変化しているのか

電気料金は、これまでどのように推移しているのでしょうか。下のグラフを見てみましょう。

電気料金平均単価の推移

出典：資源エネルギー庁　日本のエネルギー 2022年度版「エネルギーの今を知る10の質問」

注）原油CIF価格：国際貿易で行われている価格表示です。輸送された物資の価格に輸送費や保険料を加えた価格で、実際にはこの価格で貿易が行われることになります。

緑色の点線が原油の価格の推移ですが、いま発電で多く利用されている天然ガスも概ね、原油価格と同様の価格変化を起こしています。燃料の価格と電気料金が大きな相関を持っていることが分かると思います。

興味深いことは、日本の購入している原油価格（天然ガス価格）は2011年3月の東日本大震災で原子力発電所が停止した時から数年間にわたり非常に大きな価格上昇（震災前より家庭向けで約31％の上昇、産業向けでは約35％の上昇）があったということが分かります。これは、全国の原子力発電所が停止したことで、急遽それに変わる燃料を調達せざるを得なくなった事に起因しています。燃料は長期的に安定的に購入するべきものですが、急遽大量に必要になると、需給バランスが崩れることにより購入コストは上昇してしまいます。

原子力発電所が停止していることにより化石燃料を利用した発電所が代替することとなるため、この傾向は今でも継続しています。震災前と比べると家庭向けで約31％、産業向けで約35％も電気料金が高騰している状態が続いています。

（２）電気料金の内訳

電気料金の内訳について調べてみましょう。電気を供給するためにまずは、供給するために必要となるインフラ設備が必要です。例えば送電線、配電線、変電所など、送電するための設備が該当しますが、これらの設備を利用するための費用は「基本料金」です。

一方、電気を発電するためにかかった費用、例えば、燃料の消費量などは電気の利用量に応じてかかる事になります。これを「従量料金」と言います。燃料代が高くなると、この従量料金は高くなります。このように発電に利用する燃料のコストに応じた電気料金の増額部分を「燃料費調整額」と言います。また、高額な燃料を利用することで、この従量料金は高額になります。例えば、石炭の利用を止めて天然ガスを利用する事で、発電コストが高くなりますので、その分はこの「従量料金」に反映されます。

さらに、再生可能エネルギーを利用して発電した場合、どのように電気料金に反映されるのでしょうか。再生可能エネルギーはCO2を排出しないことから環境対策の重要な柱になっています。しかし、化石燃料や原子力による発電コストよりも割高であるため、電力を利用者から集められる「再エネ賦課金」によって負担することになります。再生可能エネルギーは国の政策により導入が促進されるため、今後はさらにその額は増大していくと予想されています。

電気料金が値上がりする主な要因はこれらのなかで燃料代が世界的に高騰している影響による「燃料費調整額」に負うところが大きいのです。

（３）世界で起きていること

さて、世界では一体何が起きているのでしょうか。国ごとに見てみましょう。

エネルギーの世界は国ごとに大きく事情が異なることが分かります。まず、現在の世界的なエネルギー高騰の発端はヨーロッパで生じた気候変動と考えられています。近年、温暖化対策で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーや、CO2の排出量が石炭火力に比べて少ない天然ガス火力の発電量を増やしていました。しかし、2020年夏頃からヨーロッパで風が吹かなくなり、風力発電の発電量が大幅に減ってしまいました。さらに、ヨーロッパでは秋から冬にかけて日照時間が少なくなるため太陽光発電はほとんど機能せず、大幅な電力不足が発生することとなります。この電力需要を補うために、天然ガス火力発電に大きくシフトせざるを得ない状況となりました。ヨーロッパの国々は天然ガスパイプラインのネットワークで結ばれており、ガスの価格はヨーロッパ全体として「運命共同体」と言えます。しかも、このガスの大半はロシアからの輸入に頼っていたのです。急激な全ヨーロッパでのガス需要の増大は価格の高騰を招いたのです。

欧州（EU）の月別風力・太陽光発電量

出典：三井住友信託銀行 調査月報 2022 年 3 月号

また、その次に控えていたのは2022年2月の北京での冬季オリンピックでした。丁度この頃中国では脱炭素を目指し、またオリンピックで来訪する世界からの選手・観戦者などに対して綺麗な空気・青い空をアピールするため、老朽化した石炭火力発電を強制的に停止したのです。中国は世界最大の石炭消費国です。なんと全電力の64％程度を石炭により発電しています。その結果、中国でも天然ガス需要が急激に増えたのです。これまで中国はオーストラリアから安価な石炭を輸入していましたが、国家間の関係悪化によりロシアからの天然ガス輸入に頼ることとなったのです。

このとき日本はどうだったでしょう。まさに、東日本大震災の後、国内の多くの原子力発電が停止していることから、原子力発電の代替燃料として天然ガスへの依存は大きく、また北半球は冬を迎えることから天然ガスも石炭も需要が大幅に伸びる時期でもありました。特に北半球では「寒い冬」が予想され各国共に2020年秋頃から天然ガスの調達を早めていた時期でもあります。これらの複合的な要因によって世界的な天然ガス、石炭の高騰が始まったのです。

世界の主要な国・地域における発電量の構成（2020年）

出典：International Energy Agency

（４）日本のエネルギー事情

さて、これらのエネルギー資源の高騰の影響を最も受ける国はどのような国でしょうか。言わずもがなですが、エネルギー資源を持たない国だと言えます。ヨーロッパではドイツ、アジアでは日本ではないでしょうか。もう一つ、ヨーロッパではフランスもエネルギー資源を持たない代表的な国ではありますが、フランスでは発電電力の7割を原子力発電で賄っているので、ドイツやスペイン・イギリスなど、天然ガス火力発電と風力発電に大きく依存している国ほどの影響はありませんでした。

エネルギー資源を海外から購入するということは、当たり前ですが海外にお金を支払うことになります。このエネルギー資源を購入するために、海外に支払うお金が日本の場合、極端に大きいのです。エネルギー資源の正味輸入額は約18兆円。この数字は第二位ドイツの約2倍の数字となっています。

ちなみに、原油の輸入額13.2兆円、天然ガス8.5兆円、石炭7.8兆円（2022年分の財務省関税局関税課統計資料）となっており、合計は約29.5兆円。これらの輸入額が海外に流出していることになります。

2022年の日本全体の貿易赤字はなんと過去最大の19.9兆円。輸入額は前年比39.2％増加の118兆円とはじめて100兆円を超えました。これら輸入額を押し上げた最大の要因は、原油・天然ガス・石炭の高騰によるものです。

参考までに過去の日本の貿易の様子を見てみましょう。日本全体の経済が如何にエネルギーに大きく依存しているかがわかります。ここのところのエネルギー資源の価格高騰の前、実は東日本大震災のあと逐次原子力発電所が停止し、代替燃料として天然ガスを購入することとなりました。そのため、これまで黒字を確保していた日本経済は一転して赤字に転落したことが分かります。また、これに続き、今回のエネルギー資源の価格高騰で日本経済は非常に大きなダメージを受けたことが分かります。

出典：日本経済新聞

また、再生可能エネルギーは海外からのエネルギー資源の輸入を削減するためには大きく貢献するものと期待されています。ただし、再生可能エネルギーの導入には通常の電気料金代に合わせて別途、再エネ賦課⾦（再生可能エネルギー発電促進賦課金）によって賄われており、再生可能エネルギーの導入に際しても年間4.2兆円（2022年度）、4.7兆円（2023年度）という巨額の費用が掛かっていることもまた無視することはできません。さらに、これらの設備はほとんど海外からの輸入となり、結果として再生可能エネルギー設備の導入に関しても、巨額の費用が海外に流出していることになります。

これらのことから日本のエネルギー事情が、世界的にも非常に特殊である事が分かると思います。日本の経済、そして我々の生活を守るために原子力発電の活用をはじめとして、海外依存を減らす方策を考えていかなければなけません。