日本の従来のエネルギー政策は？

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2012年8月6日

日本のエネルギー政策は、「エネルギー基本計画」がもとになります。2010年の改定版では、2030年に向け、エネルギー自給率の倍増、原子力など発電するときにＣＯ2を排出しない電源を利用する割合を現状の34％から70％程度に向上するほか、家庭部門のＣＯ2を半減するなどの目標があげられていました。

一方、原子力政策は「エネルギー基本計画」と原子力委員会の「原子力政策大綱」にもとづいて進められています。従来の「原子力政策大綱」では、203０年以降も原子力発電の割合を現状レベルか、それ以上をめざすことが適切としています。また、経済性の確保や循環型社会の追求、エネルギーの安定供給などを総合的に考え、使い終わった燃料に含まれるウランやプルトニウムをリサイクルして、再び燃料に利用する方針としています。

しかし、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、日本は今後どのようにエネルギーを確保していくのか、現在、政府のエネルギー・環境会議を中心にとりまとめが進められています。