解説 ホーム > 解説 > ニュースがわかる!トピックス > 日本の従来のエネルギー政策は? ニュースがわかる!トピックス 日本の従来のエネルギー政策は? ニュースがわかるトピックス 2012年8月6日 日本のエネルギー政策は、「エネルギー基本計画」がもとになります。2010年の改定版では、2030年に向け、エネルギー自給率の倍増、原子力など発電するときにCO2を排出しない電源を利用する割合を現状の34%から70%程度に向上するほか、家庭部門のCO2を半減するなどの目標があげられていました。 一方、原子力政策は「エネルギー基本計画」と原子力委員会の「原子力政策大綱」にもとづいて進められています。従来の「原子力政策大綱」では、2030年以降も原子力発電の割合を現状レベルか、それ以上をめざすことが適切としています。また、経済性の確保や循環型社会の追求、エネルギーの安定供給などを総合的に考え、使い終わった燃料に含まれるウランやプルトニウムをリサイクルして、再び燃料に利用する方針としています。 しかし、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、日本は今後どのようにエネルギーを確保していくのか、現在、政府のエネルギー・環境会議を中心にとりまとめが進められています。 この記事に登録されたタグ ニュースがわかる!トピックス東京電力(株)・福島第一原子力発電所事故日本のエネルギーCO2エネルギー基本計画エネルギー政策 このページをシェアする 関連記事 事故の時の避難計画は、どうつくられているの? 【寄稿】新型コロナウイルスパンデミック:奇禍から奇貨へ 今後、子供の甲状腺がんが増える心配は? [Q]原子力発電所の運転期間が「原則40年、延長も可能」と なったけど、延長して安全性は大丈夫? Copyright(C) Japan Atomic Energy Relations Organization All Rights Reserved.
解説
ニュースがわかる!トピックス
日本の従来のエネルギー政策は?
ニュースがわかるトピックス
2012年8月6日
日本のエネルギー政策は、「エネルギー基本計画」がもとになります。2010年の改定版では、2030年に向け、エネルギー自給率の倍増、原子力など発電するときにCO2を排出しない電源を利用する割合を現状の34%から70%程度に向上するほか、家庭部門のCO2を半減するなどの目標があげられていました。
一方、原子力政策は「エネルギー基本計画」と原子力委員会の「原子力政策大綱」にもとづいて進められています。従来の「原子力政策大綱」では、2030年以降も原子力発電の割合を現状レベルか、それ以上をめざすことが適切としています。また、経済性の確保や循環型社会の追求、エネルギーの安定供給などを総合的に考え、使い終わった燃料に含まれるウランやプルトニウムをリサイクルして、再び燃料に利用する方針としています。
しかし、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、日本は今後どのようにエネルギーを確保していくのか、現在、政府のエネルギー・環境会議を中心にとりまとめが進められています。
この記事に登録されたタグ
このページをシェアする
関連記事
事故の時の避難計画は、どうつくられているの?
【寄稿】新型コロナウイルスパンデミック:奇禍から奇貨へ
今後、子供の甲状腺がんが増える心配は?
[Q]原子力発電所の運転期間が「原則40年、延長も可能」と なったけど、延長して安全性は大丈夫?