再生可能エネルギーの利用拡大を目的に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立し平成24年7月1日から施行された。再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取る（エネルギーの固定価格買取制度）ことを義務付けるもので、電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として徴収される仕組みとなっている。（2016年3月14日更新）