１.経済産業省では、各電源のコスト面での特徴を踏まえ、どの電源に政策の力点を置くかといった、2040年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために試算を行いました。
２.2040年に、発電設備を新設・運転した際のkWh当たりのコストを、一定の前提で機械的に試算したものです（既存設備を運転するコストではありません）。
３.2040年のコストは、燃料費の見通し、設備の稼働年数・設備利用率、自然変動電源の導入量、気象状況などの試算の前提を変えれば、結果は変わります。また、今回想定されていない更なる技術革新などが起こる可能性にも留意する必要があります。
４.検証結果は、標準的な発電所について立地条件等を考慮せずに新規に建設し所定期間運用した場合の「総発電コスト」の試算値。政策支援を前提に達成するべき性能や価格目標とも一致しません。