原子力発電所の稼働ゼロで、暑い夏を乗り切れるの？

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2014年7月18日

東日本大震災後、初めて原子力発電所の稼働がゼロの夏を迎えました。震災後、各電力会社では老朽化などで運転を停止していた火力発電で運転可能なものは稼働させ、電力の安定供給に取り組んできました。運転開始から４０年を経過し高経年（老朽）化した火力発電所の設備容量は、震災前の２０１０年の１１６５万kWから２０１３年には２４７９万kWへ約２倍に増えました。特に石油火力の高経年化火力発電所は、１９０万kWから１１４５万kWへと急増しました。現在、稼働している火力発電所の約２０％は、高経年化した火力発電所となっているのです。

昨年の夏と今年の夏を比べると、関西電力の大飯発電所３、４号機（２３６万kW）が定期検査に入り、電源開発の松浦火力発電所２号機（９４万kW）がトラブルによって停止するなど、電気の供給力が減っています。このため、この夏も高経年化火力発電所を継続活用したり新設火力発電所の運転を前倒ししたり、また、定期検査を繰り延べるなどして、電気の約８０％が火力発電によってつくられています。さらに、供給力が減少した西日本へ東日本の電力会社から電力を融通することにしています。これによって、中部および西日本では、電力安定供給に最低限必要とされる予備率３％を確保できる状況です。

しかし、高経年化火力発電所の稼働を進めることで、昨年の計画外停止の件数は２０１０年の１．７倍に増えました。この夏も、こうした計画外停止のリスクや気温の上昇による需要の変動を考えると、電力供給は予断を許さない大変厳しい状況ということができます。