東日本大震災の教訓をうけて原子力災害対策のしくみが変わりました。お住まいがどの地域に当てはまるかを知っておく必要があります。 また、これ以外の地域にお住まいの方も、避難者を受け入れるなど無関係ではありません。 日頃から放射線について学んでおく必要があります。

原子力発電所からの距離がおおむね5km圏内の区域：放射性物質が発電所の外に出る前の段階から、避難できるように準備する区域（予防的防護措置を準備する区域。通称PAZ）

原子力発電所からの距離がおおむね５～30km圏内の区域：発電所の状況や放射線の量など、事態の推移を見守りながら対応する区域（緊急防護措置を準備する区域。通称UPZ）

※原子力施設の種類に応じて、原子力災害対策を重点的に行う区域の目安が決められています。

（再処理施設：再処理施設からおおむね5kmなど）

• 区域分けの根拠

区域分けの根拠

国際原子力機関（IAEA）では、PAZの範囲は3～5km、特に5kmを推奨しています。また、UPZは5～30kmを推奨しています。

これは、放射線による影響をはじめ、1986年に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起こった事故の事例や、屋内退避や避難を速やかに行える距離であるかどうかなど、対策の実行可能性を踏まえて提案されたものです。

日本の原子力災害対策指針では、この国際原子力機関の基準を踏まえ、さらに福島第一原子力発電所事故で実際に影響が及んだ範囲なども考慮して、PAZをおおむね5km圏内、UPZはおおむね5～30km圏内という範囲を設定しました。

閉じる