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3つのシナリオの国民負担や経済影響は?


ニュースがわかるトピックス

2012年8月29日


政府は平成24年6月29日に、エネルギー・環境に関する選択肢として3つのシナリオを提示し、8月12日までパブリックコメントの募集を行いました。これに対し、産業界から経済活動への影響を懸念する意見が出されています。選択肢公表前から電気・ガス・石油・鉄鋼・自動車など9団体連名による要望書が出されていましたが、選択肢公表後は日本商工会議所や日本経済団体連合会、電気事業連合会などが意見書を公表しています。


これらの意見書では、政府が提示した3つのシナリオには、政府の日本再生戦略(経済成長)との整合性がなく、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及が予定通り進むかどうか疑問があり、国民生活や経済への悪影響を当然のこととしている、などの問題があるとしています。


政府では、こうしたさまざまな意見を踏まえながら、エネルギーや環境政策の見直しについて検討を進めています。


参考:
国家戦略室 「話そう“エネルギーと環境のみらい”」
「エネルギー・環境会議」から提示されるシナリオに対する産業界の要望
日本商工会議所 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
一般社団法人 日本経済団体連合会「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見
電気事業連合会 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
国家戦略室 「日本再生戦略」


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