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除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の現状は?


ニュースがわかるトピックス

2014年10月15日


福島県は国に対し、平成26年9月1日に、福島県内の除染で出た土や草木、廃棄物などの中間貯蔵施設の建設を受け入れる考えを伝えました。中間貯蔵施設は、土や草木、廃棄物などを、焼却や圧縮によって容量を減らせるものは減らして、安全に集中的に保管する施設で、国がその整備や管理・運営を行います。建設予定地は、福島第一原子力発電所周辺の大熊町と双葉町にまたがる約16平方キロメートルの土地で、国では地権者と個別に交渉を行い、用地を確保できたところから順次建設に着手し、平成27年1月の搬入開始をめざしています。


これらの廃棄物などの最終処分は、「福島復興再生基本計画」(平成24年7月13日閣議決定)などにおいて、「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」とされています。国は、こうした方針や国の責務を法律で定めてより明確化し、その施行後に除染土壌などの搬入を開始するとしています。このほか、施設の敷地内に環境省の現地事務所を設置することや、施設の稼働時までに、問題が生じた場合の搬入停止などを規定する協定を国と県・町との間で締結することが予定されています。
また、大熊・双葉両町をはじめとする地域や福島県が生活再建や地域振興などに活用できる交付金を新たに創設するなど、総額3010億円の財政措置を講じることが決まっています。


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