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最近の発電での原子力や火力の割合は?


ニュースがわかるトピックス

2013年6月24日


発電に使う燃料のほとんどを海外からの輸入に頼る日本では、電力を経済的に安定して供給するため、さまざまなエネルギー資源をバランスよく使う「ベストミックス」に取り組んできました。


下のグラフのように、平成22年度はLNG(液化天然ガス)火力、石炭火力、原子力が3割弱ずつ電気をつくるバランスのとれた構成となっていました。


しかし、平成23年3月に起こった福島第一原子力発電所の事故以降、定期検査などで各地の原子力発電所が相次いで停止したことにより、平成24年度の原子力の割合は1.7%※1まで減っています。


この減少分を補い、停電を防ぐために、全国の電力会社では休止していた火力発電所を運転するなどの対策に取り組んでいます。これにより、火力の割合は平成22年度の約6割から23年度には8割近く、さらに24年度には9割近く※2にまで増えています。


こうして化石燃料の消費量が大幅に増加したため、全国の電力会社の火力燃料費は平成22年度の約3.6兆円から24年度は約7兆円※3に、ほぼ倍増しています。また、日本の貿易統計をみても、LNGの輸入量の大幅な増加などの要因もあり、平成24年度は約8兆1763億円※4という過去最大の赤字を記録しています。


※1、2、3 電気事業連合会 定例会見要旨(平成25年5月17日)
※4 財務省 報道発表(平成25年5月30日)


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