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日本のエネルギー政策は決まったの?


ニュースがわかるトピックス

2012年10月15日


政府は平成24年9月14日、エネルギー・環境会議において「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する、その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」とし、日本政府として「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げました。


しかし、この戦略では、原子力発電の燃料をリサイクルするための再処理事業を継続することとしています。また、再生可能エネルギーの開発(太陽光・風力などを2010年比で約8倍)の実現可能性を疑問視する声や、家庭の光熱費の上昇(2010年比で約2倍:最大3万円超)や雇用など国民生活・経済への影響を懸念する声があがっています。


政府は、この戦略そのものは閣議決定せず、「革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことを、9月19日に閣議決定しました。今後、具体的な工程など、どのような政策が打ち出されるのか注目していく必要があります。


参考:
エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について(平成24年9月)
革新的エネルギー・環境戦略(平成24年9月14日エネルギー・環境会議決定)
今後のエネルギー・環境政策について(平成24年9月19日閣議決定)

news028

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