ニュースがわかる!トピックス

原子力発電所の事故から3年、福島県の現状は?(2)


ニュースがわかるトピックス

2014年3月10日


住環境やインフラ整備の状況は


福島県では現在、県が主体となり原子力発電所事故による避難者向けの「復興公営住宅」の整備が進められ、平成27年度までに約3700戸の入居をめざしています。また、被災した河川や道路、下水、公営住宅などの公共土木施設の復旧は、発電所がある浜通りは遅れているものの、福島県全体では約8割で復旧工事に着手し、その約半分が完了しています(平成26年2月1日現在)。政府や福島県では、それぞれの市町村の状況に応じ、復興の動きと連携した除染や災害廃棄物等の処理を進めるとともに、帰還する住民の生活再開が円滑に進むよう、医療・介護・商店など生活関連サービスの復旧・再開や、産業復興・雇用の確保、農林水産業の再開などに取り組んでいます。


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がれき(災害廃棄物)の処理状況は


平成26年1月末現在、岩手県では97%、宮城県では99%のがれき処理が完了し、およそ80%が再生利用されています。一方、福島県(避難区域を除く)では約174万トンのがれきのうち87%が仮置場へ搬入され、いわき市では98%、相馬市や新地町では80%以上の処理が進んでいますが、全体では68%の処理にとどまっています。これは、南相馬市の一部が避難指示区域に該当し、避難指示区域外でも自主避難されている方が多いことや作業員の不足などによるものです。


参考:福島県「ふくしま復興のあゆみ<第6版>」(平成26年2月14日発行)

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