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原子力発電の規制基準は、どう変わるの?


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2013年5月24日


原子力規制委員会は、平成25年4月に、原子力発電所の規制に適用する新たな規制基準の案を提示しました。従来と変わった点は、福島第一原子力発電所で発生したようなシビアアクシデント(過酷事故)への対策や地震・津波対策の強化が法的に義務づけられることです。具体的な対策例としては、原子炉の冷却や電源設備の多重化、中央制御室の代替施設となる緊急時制御室(第二制御室)の設置、フィルタ付きベント装置の設置、40万年前までさかのぼる活断層調査などが求められています。ただし、緊急時制御室など、工事に時間のかかる一部大規模設備の整備には5年間の猶予が与えられる予定です。


この新基準は、意見公募による内容修正の検討を経て、7月18日までに施行されます。その後、原子力規制委員会へ原子力発電所の再稼働の申請が出されれば、新基準に照らした審査が行われることになります。


すでに新基準を見込み前倒しで対策を実施している発電所もあり、さらに必要な対策を鋭意進めるなど、各電力会社では7月以降の再稼働申請に向けた取り組みが進められています。



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