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再稼働に向けた原子力発電所の審査状況は?


ニュースがわかるトピックス

2014年8月25日


原子力規制委員会による原子力発電所の新しい規制基準が、平成25年7月8日に施行されました。地震・津波対策など従来の安全基準が強化されるとともに、炉心(原子炉内の燃料部分)の損傷防止や格納容器の破損防止などシビアアクシデント(過酷事故)対策が新たに規制の対象となりました。


原子力発電所は日本各地にあり、それぞれ敷地が海から何メートルの高さにあるか、どの程度の規模の地震や津波が想定されるか、周辺に火山があるかなど、立地条件や自然条件が異なります。各事業者では、原子炉の構造など、それぞれの発電所の特徴に合った対策に取り組んでいます。そのなかで、新規制基準で示された対策の整った北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電が、平成25年7月8日から平成26年8月12日までに、13発電 所(20基)について新規制基準への適合性を確認する審査を受けるための申請※を提出しました。


このうち九州電力・川内原子力発電所1、2号機について、原子力規制委員会は平成26年7月16日に、基本的な設計や安全対策の方針を示した「原子炉設置変更許可申請」が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。7月17日から30日間、一般の意見を募集し、修正を経て正式に確定されます。原子力規制委員会では、機器の詳細な設計を決める工事計画や事故時の人員配置などを定める保安規定の審査を継続しており、これらの審査を経て、川内原子力発電所1、2号機は再稼働 される見通しです。


※原子炉設置変更許可、工事計画認可、保安規定変更許可の申請


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