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事故の調査や検証は進んでいるの?


ニュースがわかるトピックス

2012年8月20日


福島第一原子力発電所の事故について、政府・国会・民間の事故調査委員会(以下、事故調)や東京電力などが調査を行い、それぞれ報告書を公表しています。


主な見解としては、まず、各事故調とも、大津波などによって全ての電源を失うような過酷事故を想定していなかったことを事故の原因とみています。特に政府事故調では、事故の根源的な問題は、電気事業者や国が炉心溶融のような過酷事故は起こりえないという「安全神話」にとらわれていたことにあると指摘しています。また、今回の事故は原子炉や燃料プールに冷却用の注水ができなくなったため大規模な事故へ発展しましたが、国会事故調以外は、冷却系の機器類や配管が地震によって深刻な損傷を受けたとは認められず、地震後の津波による損傷との見方を示しています。この他、官邸の介入や現場の対応、情報公開などについても見解がまとめられています(下表参照)。


各事故調の見解には異なる点もありますが、国では未解明部分の調査を進めるとともに、こうした調査・検証結果を安全規制や防災対策などに反映していく方針です。


参考:
福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府事故調)
東京電力(株)福島原子力事故調査委員会


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