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「再生可能エネルギーの固定価格制度」とは


2014年4月18日


preface

資源の少ない日本で、いま注目されているのが太陽光、風力、水力等の再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーはコストが高いなどの理由により、なかなか普及が進みませんでした。このコスト問題を解消し普及を促進するために、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」が設けられました。

今回は、この「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」についてご紹介します。


「再生可能エネルギーの固定価格制度」とは


「再生可能エネルギーの固定価格買取制度:Feed‐in‐Tariff(Fit)」は、2012年7月1日にスタートしました。この制度では、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)による発電でつくられた電気の全量を、一定の期間(たとえば15年間、20年間)、一定の価格で電力会社などの電気事業者が買い取ることを義務づけています。

買取価格はそれぞれの発電に必要な費用から計算されていますが、再生可能エネルギーの導入を促進するため、高めの価格が設定されています。


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買取費用は、電気料金の一部として消費者が負担


コストの高い再生可能エネルギーの普及を支えるため、電気事業者が再生可能エネルギーによる電気の買取に要した費用は、電気料金の一部(再生可能エネルギー発電促進賦課金)として、電気の使用量に応じて消費者が負担します。

毎月1世帯あたりの平均の賦課金は、2012年度で87円、2013年度で120円、2014年度で225円となっています。この賦課金は、毎年、その年の買取価格が足し合わされていくため、年々累積的に増加していきます。2000年に同様の制度を導入したドイツでも、当初は今の日本と同程度の賦課金でしたが、2010年には約790円、2013年には約2000円となっています。また、スペインでは想定以上に買取費用が増加したため、固定であったはずの買取価格を引き下げています。

国産エネルギーであり、発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーは、今後の導入促進が期待されますが、その一方で発電が天候に左右されるという特徴もあります。このため、大量に導入する場合には、太陽光や風力で発電ができないときでも停電が起こらないよう、バックアップ電源として機動性の高い火力発電を準備する必要があります。


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