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    第9章 その他


  • 【9-1-1】原子力発電所の廃止措置プロセス


    運転を終えた原子力発電所は、廃止措置計画の認可をもって廃止措置が開始される。わが国では「安全貯蔵─解体撤去」方式が標準的な工程として採用されている。これは、「洗う」「待つ」「解体する」の3つのプロセスで、安全性と効率性を実現する廃止措置である。(2016年3月14日更新)


  • 【9-1-2】廃止措置に伴って発生する廃棄物の量と種類


    廃止措置で発生する廃棄物の総量は、110万kW級の沸騰水型原子炉(BWR)の場合、約53.6万トンと試算される。このうち、「放射性廃棄物でない廃棄物」は全体の約93%、「放射性廃棄物として扱う必要のない物(クリアランス物)」は約5%であるため、約98%(約52.3万トン)は、一般の産業廃棄物と同様に扱うことができる。一方、「低レベル放射性廃棄物」の発生量は、全体の約2%(約1.3万トン)と試算されている。(2016年3月14日更新)


  • 【9-2-1】原子力の平和利用と核物質防護


    原子力の平和利用を進めていくためには、核不拡散、安全性、社会の受け入れ(社会的受容)が重要となる。各国が核軍縮に努力するとともに、核物質を平和目的のためだけに利用するよう、国際的な約束がなされている。その中で最も重要なものとして、保障措置と核物質防護がある。
    (2016年3月14日更新)


  • 【9-2-2】日本における保障措置実施体制


    日本の原子力施設は、核物質の平和利用をより確実なものとするため、国による国内査察を受けるとともに核不拡散条約(NPT)に基づく国際原子力機関(IAEA)の国際査察を受け入れている。(2016年3月14日更新)


  • 【9-2-3】NPT締約国とIAEA保障措置協定締結国


    国際的な核軍縮・不拡散を目的とした核拡散防止条約(NPT)締結国は、191か国になっている。日本は1970年に署名している。(2016年3月14日更新)


  • 【9-3-1】電源三法制度


    (1)電源開発促進税法、(2)特別会計に関する法律(旧電源開発促進対策特別会計法)、(3)発電用施設周辺地域整備法を合わせて電源三法という。これは、原子力、火力、水力発電施設の周辺地域で、公共用施設や産業振興に寄与する施設を整備し、住みよい町づくりの基盤整備を行うためのものである。(2016年3月14日更新)


  • 【9-4-1】取水方式の概要


    各発電所では、立地予定地点の環境や地形等の条件により取水方式が異なるが、低水温で安定的、かつ清浄である等の水質条件や、温排水の再循環を防止するため、できるだけ深層から取水することが多い。しかし、特に深層から取水する必要がない場合等は、表層取水方式が採用されることがある。(2016年3月14日更新)


  • 【9-4-2】放水方式の概要


    放水方式は大きく表層放水と水中放水の2通りに区別される。いずれの方式を採用するかは立地地点の地形や港湾、漁港等の利用状況を考慮し、船舶に対する流動変化の影響や、漁業に対する温排水の影響等が小さくなるように放水口の配置や方式が選定される。(2016年3月14日更新)


  • 【9-4-3】
    発電所温水利用養魚事業所一覧表(原子力発電関係)


    温排水の利用で最も進んでいるのは、漁業への利用である。温排水を養殖池に導き、そこで魚介類の種苗育成、または成魚の養殖が行われている。(2016年3月14日更新)


  • 【9-4-4】核燃料税率の推移


    核燃料税は法令外普通税として、道県が条例を公布して施行する(総務大臣に協議し、その同意を得ることが必要)もので、発電用原子炉に装荷された原子燃料の価額等を課税標準とし、その電力会社に課せられるものである。
    (2017年3月17日更新)


  • 【9-4-5】核融合と核分裂


    将来期待できる大規模なエネルギー源として核融合がある。これはウランなど質量数の大きな物質の核分裂とは異なり、トリチウムやヘリウム等の質量数が小さい物質の原子核を融合させ、その際に生じるエネルギーを利用するものである。(2016年3月14日更新)


  • 【9-4-6】1kWhあたりの発電コスト


    石炭火力やLNG火力のコストは、CO₂対策費用や燃料費上昇を加味するとコスト高になる。
    また、風力、太陽光は、系統安定化などの課題がありコスト高になる。
    原子力発電の発電コストは、燃料費の割合が小さいため、燃料価格に左右されにくい特徴があるが、事故のリスクを踏まえると社会的な費用の発生が存在する。
    (2016年3月14日更新)


  • 【9-4-7】原子燃料サイクル費用


    原子燃料サイクル費用について、3つのモデルの試算結果を比較すると、直接処分モデルは、再処理モデルに比べて、約1円/kWh程度安くなる。現状モデルの単価は、2つのモデルの間に収まるが、割引率0%の場合は、現状モデルが中間貯蔵を追加実施する分、再処理モデルよりも高くなる。
    (2016年3月14日更新)


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