事故の時の避難計画は、どうつくられているの？

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2016年9月30日

7月に就任した鹿児島県知事が九州電力に対して、二度にわたり、稼働中の川内原子力発電所1、2号機の即時一時停止と、避難道路の整備支援や避難車両の充実などの安全対策を要請しました。九州電力では、熊本地震後に安全性を確認していることや、原子力規制委員会から停止する必要はないとの見解が示されていることから、一時停止はせず、専門の総点検チームを設置して特別点検を実施するとしています。

また、避難時の安全対策については、発電所から5キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援を行うほか、避難用の車両を十数台追加で配備するとしています。

福島第一原子力発電所の事故後、その経験と教訓をふまえて原子力災害特別措置法などが改正され、住民の安全を確保するために、新たに原子力災害対策指針が策定されました。この指針をもとに、原子力発電所からの距離がおおむね5キロ以内の地域は、すぐに避難できるように準備する区域(PAZ)に、そして、おおむね5～30キロの範囲は、原子力災害に備えて重点的に準備する区域(UPZ)とされました。これらの区域に設定された自治体では、地域防災計画のなかで「避難計画」を作成することが決められています。

避難計画では、対象となる住民の避難先や避難経路、避難手段をはじめ、原子力発電所がどのような事態に至った段階でどう行動するかといった、さまざまな対応についてまとめています。

例えば、避難先は県内外に広く確保されています。また、自然災害などによって避難経路が使用できない場合も想定して、複数の経路を設定しています。避難に必要な輸送については、自治体で準備するバスや福祉車両に加え、電力事業者の車両を調達することで確保することとしています。

今回の九州電力の回答は、この避難車両を追加配備するということです。