原発再稼働、なぜ必要？

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2016年2月15日

現在、日本のエネルギー自給率は約６％。２０１１年の東日本大震災以降、原子力発電が停止したことによって、日本のエネルギー自給率は２０１０年の１９．９％から２０１３年には６．１％へ大きく低下しています。ちなみに、原子力発電は燃料を長期間にわたって使えることから、国際的な統計上、国産エネルギーとして扱われています。

２０１６年１月２９日に、関西電力・高浜発電所３号機が再稼働しました。４号機も２月下旬に再稼働する予定です。また、四国電力・伊方発電所３号機でも、再稼働へ向けた準備が進められています。

国では、安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電の再稼働を進めていく方針です。なぜ、原子力発電の再稼働が必要なのでしょうか。

現在、日本はエネルギー資源である石油や石炭、天然ガス、ウランのほとんどを海外からの輸入に頼っており、その依存度は過去最高の水準です。石油や天然ガスの輸入価格は、政治情勢などによって大幅に変動するため、日本の経済は大きな影響を受けやすくなっています。

また、原子力発電の停止にともなって火力発電が増えたことによって、燃料代が年間に約３．７兆円増加しているため、国富の流出や電気料金の上昇が起こりました。

さらに、火力発電を利用し、多くの化石燃料を燃やすことによって、エネルギー起源のＣＯ２※の排出量は、２０１０年度の１１億３８７６万トンから２０１３年度の１２億３４７８万トンへと大幅に増えています。

こうしたエネルギーを巡る情勢の変化を踏まえて、２０１５年７月に「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」が決定し、原子力は２０３０年度に発電の２２～２０％をまかなうとされました。

エネルギー自給率は、原子力や再生可能エネルギーを活用することによって、２０１３年度の６．１％から２４．３％程度に改善します。また、エネルギー起源のＣＯ２排出量は、発電時にＣＯ２を排出しない原子力や再生可能エネルギーの活用と火力発電の効率化を図ることによって、２０１３年度に比べ２１．９％減となります。

このように、資源小国の日本がエネルギーを安価に安定して、かつ環境への影響を抑えながら確保してくうえで、原子力発電も重要な電源の一つに位置づけられています。